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不況と観光客の減少で就職難な状況です。

当然、求人が減っているので、フランス人の雇用が優先され、現地での就職は難しい。日本人の現地法人も現地採用者を解雇したりしています。

日本人の求人が多いのは、飲食店、旅行ﾚｼﾞｬｰ関連などのサービス業、通訳・翻訳など。やはり「日本人でなければ」という職業が占めています。ファッションの中心地ということで憧れブランドの販売員などの募集もあるようです。日本人の需要が最も高いのは「すしブーム」が続くパリを中心とした日本料理店の調理師。気になるフランス語の語学力ですが、日本人相手の場合は初級から中級程度で大丈夫です。

日本企業の現地法人を狙う場合、日本での職務経験やスキルが重要視されます。日系以外の企業を狙う場合はさらに厳しく、フランス雇用研究センターの調査によると、フランスでは企業が採用面接の際に"3年以上の職務経験"を採用条件として挙げるケースが52％に及んでいるという調査結果も出ています。企業は新人を育てようという意識が薄く、なるべく経験豊かで即戦力になる人材を雇おうとしています。

フランスでは求人を行う際にまず、履歴書で職務経験年数、学歴、年齢をみて、足切りします。さらには人種による就職差別も存在しています。